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事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することができない（黒字倒産など）ときは，会社は，裁判所に対して更生手続開始の申立てをすることができます。
また，会社に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるときも，会社又は一定の債権者もしくは一定の株主が裁判所に対して更生手続開始の申立てをすることができます。
そして，この申立てにもとづいて裁判所は，更生手続開始決定又は棄却を行います。
更生手続開始決定があると，裁判所は管財人を選任し，その管財人には会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利が専属されます。
そして，管財人は更生計画案を作成します。
その過程で会社に属する一切の財産につき手続き開始の時における価額を評定しなければなりません。
これらの評価は，会社事業の継続を前提として行われるものであり，手続開始の時における価額はいうまでもなく時価ということになります。
更生手続開始に伴う資産の評価換えによって生じた評価益は，益金の額に算入されて課税を受けることになってしまいます。
しかし，この会社更生法の規定は，患部をすべて取り除き健康な身体にしてから社会に復帰させようという趣旨で行われるものですから，この益金について課税することは適当ではありません。
そこで，法人税法においては規定されていませんが，会社更生法第269条において，資産の評価益や債権者からの債務免除益あるいは役員からの私財提供益といった利益については，一定の金額は課税されないことになります。
組織変更とは，会社が同一の人格を保ちながら，法律上の組織を変更して他の種類の会社になることをいいます。
商法及び有限会社法により，企業維持の観点から人的会社（合名会社・合資会社）相互間及び物的会社（株式会社・有限会社）相互間に限って認められています。
その組織変更には，次のようなものがあります。
ぼ）合名会社から合資会社への組織変更Ｏ合資会社から合名会社への組織変更なお，商法改正に伴い，物的会社から人的会社への組織変更が一定期間（平成３年４月１日から平成11年５月31日まで）について認められています。
組織変更の結果，変更前の会社については解散登記を行い，変更後の会社については設立登記がされます。
しかし，この手続きは，あくまで形式上にすぎませんので会社の人格の同一性は維持され，変更前の会社について清算所得の課税は行われません。
ところで，会社の資本充実の原則から，株式会社から有限会社へ組織変更する場合には，会社に現存する純資産価額より多い金額をもって資本の総額とすることはできません。
また，有限会社から株式会社へ組織変更する場合には，その組織変更に際して発行する株式の発行価額の総額は，会社に現存する純資産価額を超えることはできません。
このように，時価を限度として組織変更による評価換えが行われた場合には，その評価換えによる評価益についてはい使途秘匿金の使途通常、法人が支出する金銭等は、支出先が明らかであるはずです。
ではなぜ使途秘匿金というものがあるかというと、使途秘匿金とは使途が分からない支出ではなく、使途を明らかにしない支出だからです。
税務調査によって明らかになったところでは、使途秘匿金の使途としては、交際費、リベート、政治献金、株主総会費用などが多いようです。
これらはいずれも金銭等を受け取った側に所得税等の課税が発生しま'す。
結局、支払い法人側で使途秘匿金として所得に加算するのは、金銭等を受け取った側に課税が及ばぬようにするためで、使途秘匿金は日本の不透明な取引の代表的なものといえるでしょう。
うまでもなく課税対象となります。
保険業法84条では，保険会社はその所有する上場株式の時価がその取得価額を超えることとなった場合には，商法の取得価額主義にかかわらず大蔵大臣の許可を受けてその時価を限度として評価換えをすることができる，とされています。
また，その評価換えによる利益については，契約者のために積み立てることを要すると規定しています。
これは，最大の機関投資家である保険会社は，株式を長期間保有しており，帳簿価額は時価に比して著しく低くなっています。
ところが，契約者配当をするためには，株式を売却して利益を出さなければなりません。
しかし，大量の株式を市場に放出することは株式市場の混乱を招くことになります。
そこで，大蔵大臣の厳重な監督のもとに株式の評価換えによる評価益の計上が認められているわけです。
この場合の評価益の計上についても，法人税においては課税の対象になります。
資産の評価損については，評価益と同様に，会社がその所有する資産の評価換えをしてその帳簿価額を減額した場合には，その減額した部分の金額は各事業年度の所得の金額の計算上，原則的には損金の額に算入されません。
商法及び企業会計においては，未実現利益である評価益の計上は特別な場合を除き認めていません。
しかし，未実現損失については，保守主義の立場から積極的に行うこととしています。
税法においては，期間所得の平準化及び租税回避の防止の観点から資産の評価換えについては，原則として認めないものの，災害による著しい損傷その他特別な事実が生じたことにより資産の時価が帳簿価額を下回ったときは，その時価を限度として帳簿価額の減額を認めています。
これは，あくまで商法及び企業会計の考え方に同調しただけのことであり，評価損の計上は会社の任意処理となります。
この場合，時価を限度として評価損の計上が認められていますので，時価よりさらに低い金額をもって評価換えしても時価を下回る部分の評価損は認められません。
評価損の対象となる資産は，①棚卸資産，②有価証券，③固定資産，④繰延資産があげられています。
評価損の要件は，災害による著しい損傷その他特別な事実が生じた場合となっており，預貯金，貸付金，売掛金等の債権は，評価損の対象となる資産から除外されています。
ただ，これらの債権については，貸倒損失や貸倒引当金などで手当されていますから問題はありません。
認められます。
○著しく陳腐化したこと○会社更生法等の規定により資産の評価換えをする必要が生じたこと上記○は，商品の物質的な欠陥ではないが経済環境の変化により，その価値が著しく低下し今後その回復が期待できない状況をいいます。
つまり，季節商品の売れ残りや流行遅れの商品で通常の方法では販売できないものが該当します。
また，⑩は会社更生法の規定による更生手続開始決定又は商法の規定による整理開始の命令があったことにより評価換えをする場合をいいます（有価証券，固定資産，繰延資産についても同様）。
さらに，上記④は，商品の破損，型くずれ，棚ざらし等により通常の方法により販売することができなくなったこと，また，和議法の規定による資産の評価換えをする必要が生じたことなどが該当します。
ただし，商品の時価が単に物価変動，過剰生産，建値の変更等で低下した場合には，この規定の適用はありません。
評価損の計上が認められます。
下したこと○非上場有価証券及び上場有価証券で企業支配株式に該当するものについて，有価証券の発行法人の資産状態が著しく悪化したため，その価額が著しく低下したこと四)会社更生法等の規定により資産の評価換えをする必要が生じたこと上記⑦の価額が著しく低下したことは，事業年度終了の時におけるその価額がその帳簿価額のおおむね50％相当額を下回ることとなり，かつ，近い将来その回復の見込みがない場合をいいます。
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